地銀協、証券子会社の人材育成

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2019年10月21日

  証券会社OBのUターンやIターン中途採用のほうが、手っ取り早いんじゃないかと。
  デット中心で育った人とエクイティ主体のキャリアのひとのマインドセットは、そう簡単に変わらないので。
• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2019年10月21日

  販売報酬のみならず、機能提供に対する報酬の取り込みを狙い、地域銀行が証券子会社や運用子会社、信託子会社を創業する動きが最近もまだ見られますが、個人的には悲観的です。
  顧客ニーズに対して柔軟な商品組成を通じた機能提供ができると謳われるメリットを全て否定するつもりはありませんが、それを実現するために負担するコストの大きさや競争優位性の欠如を考えると、機能内製化が解とは思えないのが正直なところです。
  「製・販」のみならず、証券・資産運用分野では商品仕入れ・陳列・管理と提案・提供・顧客サポートの「販・販」分離が急速に進もうとするなか、地域銀行も自らの戦略資産をバリューチェーンのどこで活かすべきか今いちど整理をするべきだと考えます。
  各地域銀行において証券分野や他での専門人材の育成に取り組むことは必要だと考えますが、そのような機能の位置づけを整理せずに闇雲に施策に動いてもあまり効果は見込めないように感じます。
  
  （参考）「地銀の経営戦略は『再編2.0』へ」「金融財政事情（2018年4月9日）」
  https://www.jamplatform.com/pdf/20180409.pdf
  *少し古いですが、昨年春のみずほ信託と静岡銀行の信託分野での業務分担を例にこの辺りの考察をさせて頂いています。
• 伊井 哲朗

  コモンズ投信株式会社 代表取締役社長兼CIO

  ・2019年10月24日

  これは金融庁幹部の方も講演などで話される、「共通KPIで地銀の証券子会社が下位にずらりと並んでいる。」との問題意識に対応した動きと思われます(もちろんKPIが上位の地銀証券子会社もあります)。
  ただ、大手証券がこれまでのビジネスモデルの転換に苦労している以上に、地銀の証券子会社はビジネスモデルの転換に悩んでいる印象です。
  人材の育成は言を待ちませんが、銀行グループあるいは外部との連携を含めたビジネスモデルの再構築が必要な局面と考えています。