［ワシントン １８日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁は１８日、米ワシントンで開いた会議で、フェイスブック<FB.O>が導入を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」などを含むステーブルコイン（法定通貨を裏付けとしたデジタル通貨）に対する厳格な規制を導入することで合意した。
ステーブルコインについては、主要７カ国（Ｇ７）の作業部会が、広範な規模で発行された場合に世界の金融システムと金融安定が脅かされる可能性があると警告していた。
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁は、ステーブルコインで恩恵がもたらされる可能性はあるとしながらも、公的政策と規制の面で「深刻な」リスクをはらむ恐れもあると指摘。声明で「こうしたプロジェクトが開始される前に、特に資金洗浄、違法資金、消費者と投資家の保護などに関連したリスクについて検証を行い、適切に対応する必要がある」とした。
日銀の黒田東彦総裁は、金融安定理事会（ＦＳＢ）や金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）などの金融規制を担う機関の提案に基づき、ステーブルコインをどのように規制していくかＧ２０として討議を開始すると表明。Ｇ２０議長国として日本が設定した記者会見で、「ステーブルコインが持つ様々なリスクについて政策当局者から懸念が示された。こうした懸念が対応されるまで、ステーブルコインは発行されてはならない。こうしたことがＧ２０で合意された」と述べた。
ＦＳＢとＦＡＴＦは来年、Ｇ２０に対しステーブルコインに関する報告を取りまとめるとみられている。
またＧ２０は国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、通貨主権の問題を含むステーブルコインの経済的な影響について調査するよう要請。黒田総裁は「新興国の間で、大規模な顧客ベースに裏打ちされたステーブルコインが国際的に広く利用されるようになった場合、何が起こるか懸念が出ている」と指摘。「こうした問題は新興国に限られたものではない。金融政策、および金融システムの安定に対し広範な影響が及ぶ可能性がある」と述べた。
