［ワシントン　１７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、米中貿易摩擦の緩和の兆しを歓迎した上で、さらなる取り組みが必要との見方を示した。

また世界経済の力強い成長回復に向け、貿易ルールの迅速な見直しが必要だと指摘した。

ゲオルギエワ専務理事が、世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会で、記者団に語った。

専務理事は、米中が先週、部分的な通商合意に至ったことに勇気づけられたと表明。ただ両国が持続可能な「通商面での和平」に向けた取り組みを継続することを望むと付け加えた。

過去１５カ月に及ぶ関税合戦による世界経済への成長押し下げ効果は、米中の部分合意により、０．８％から０．６％に縮小するとの見方を示した上で、見込まれる二国間貿易協定だけでは十分ではなく、さらなる取り組みが必要と指摘。

「われわれは、わずかな成長押し上げを求めているのではない。世界経済のより大幅な成長加速を望んでおり、このためにはそれ以上の取り組みが必要だ」と語った。

また、良好な通商関係が、紛争を減らし、平和を促進する上で重要な役割を担っていることを強調。世界貿易機関（ＷＴＯ）改革への取り組みを強化して、電子商取引やサービスセクターのルール整備などで協調するよう呼び掛けた。

多国間の協力強化が自身の最優先事項の１つだとも述べ、貿易や気候変動など重要な多くの分野で、多国間協定から離脱している米国を暗に批判した。

専務理事は「ＷＴＯ加盟国は、協調して世界経済を回復させる方策を見つける必要がある。そうでなければ、生活改善を望む人々の期待に応え、世界経済の大きな足かせとなっている貧困を解消することはできない」と指摘した。