外国法事務弁護士 活動範囲広げる法改正案 閣議決定

コメント

注目のコメント

• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2019年10月18日

  弊所でもLitigatorとして活躍する外国法事務弁護士が在籍しておりますが、国内での国際仲裁案件を広げる狙いとして非常に好意的に受け止めています。シンガポールに行かずに東京でできるという流れができれば幸い。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2019年10月18日

  これは、国内の仲裁に対応できる外国法弁護士が増えるのでコストや質の面でプラスですね。
  
  国際取引契約の準拠法も外国の法律が多いです。
  例えば海外の融資契約は基本的には英国法かニューヨーク州法(主にアメリカ大陸)やシンガポール法がよく使われます。
  
  仲裁は裁判外解決手段(ADR)の一つですが、主に非公開性と守秘義務とスピードの観点から選ばれることが多くなってきていますね。
  こういった規制緩和による仲裁のやりやすさは、東京市場の国際化にも繋がると思います。
• 鳴海 里絵子

  NewsPicks Inc. Brand Design Strategic Planner

  ・2019年10月18日

  国内で外国の法律に関する法律事務を取り扱うことができる「外国法事務弁護士」について、活動範囲を広げるほ改正案を決定したとのこと。