［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続伸。米中通商協議に対する不安感などが後退、前日の米国株式市場が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から幅広い銘柄が買われた。為替が円安方向で推移する中、日経平均は寄り付きで上げ幅を４００円超に拡大し年初来高値を更新、２０１８年１２月３日以来の高値を付けた。
前日の米国株市場では主要３指数が上昇。米中閣僚級通商協議での部分合意や、米企業決算が好調だったことが株価を押し上げた。また、英国と欧州連合（ＥＵ）が離脱交渉で合意に近づいているとの報道も投資家の懸念を後退させた。日経平均は午前９時７分に年初来高値を更新した。
市場からは「外部環境に対する懸念が後退し、出遅れていた日本株に買い戻しが入っている」（みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏）との声が出ていた。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）による世界経済見通しの下方修正をはじめとする世界景気後退への懸念について、「一見ネガティブに見えるものの、市場的には金融政策が強化され来年に向けて持ち直すと考えると、海外勢をはじめとする投資家は景気敏感である日本株を買うだろう」（同）との指摘もあった。
後場は伸び悩んだものの、市場からは「今朝の寄り付きで強かった銘柄は過去１週間で大幅に上げていた銘柄がほとんど。スピード調整が入った程度ではないか」（国内エコノミスト）との指摘があった。「ダウンサイドリスクが徐々に後退し、製造業中心に買いが入りやすい。特に電子部品、デバイスがしっかりしている」（同）という。
個別銘柄では寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>は大幅続伸。１銘柄で９２円６３銭日経平均を押し上げたと試算されている。そのほか、ファナック<6954.T>や東京エレクトロン<8035.T>も堅調に推移した。
ＴＯＰＩＸは３日続伸。東証３３業種では、ガラス・土石製品、ゴム製品、電気機器が値上がり率上位にランクイン。一方、鉱業、水産・農林業、電気・ガス業は売られた。
東証１部の騰落数は、値上がり１５１３銘柄に対し、値下がりが５６１銘柄、変わらずが８０銘柄だった。
