消費増税"9カ月後"にやってくる恐ろしい真実

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年10月16日

  今回の“戦後最長の拡大局面”を振り返ると、前半は2回の大規模な金融緩和（黒田バズーカ）への期待による急激な円安と政権交代直後の10兆円の補正予算による公共事業の積み増しがもたらしたカンフル効果、後半は世界経済の好調がもたらした輸出の増加が主な成長エンジンです。これらによって我が国は、実力（潜在成長率）以上の成長を続けて来たわけですが、中長期的に見ればいずれ成長率は潜在的な実力に落ち着きます。そしてこの6年間、潜在成長率そのものは上がっていない (*_*;
  日本銀行のバランスシートサイズがあっと言う間にGDPの100％を超えて極端に膨らんで3度目の黒田バズーカは期待し難く、経常収支が黒字である限り多少の拡大余地はあるにしても財政支出を増やし続けられる状況でもありません。山高ければ谷深し、後半の成長を支えた海外経済が不調になれば、遅かれ早かれ我が国は停滞局面を迎えるでしょう。
  底堅い雇用環境と賃金上昇を背景に“緩やかな回復局面”を支えている消費が今回の消費増税とその対策の剝落をきっかけに鈍る可能性は否定できないけれど、それとても、税収のないところでカネを使い続けた過去の政府の“先食い”の歪かも。停滞局面を怖れて経済への極端な介入を続けると、日本の“成長に向けた実力”を中長期的に阻害することにもなりかねません。
  労働人口の増加余地が限られる我が国で、中長期的に成長力を高めるのは我が国発のイノベーション。徒に不安を煽らず募らせず、じっくり腰を据えて国力の強化に当たるべき時なんじゃないのかな・・・　(・。・)
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年10月16日

  2014年以降は、原油価格の暴落が家計負担をかなり軽減しました。
  今回はこれもなさそうです。
• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2019年10月16日

  ご支援先でも基本的には不景気・消費落ち込む前提で計画を組んでいます。