関電の第三者委が初会合 金品受領問題を「徹底究明」
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数少ない経験から言えば、ヤメケンの弁護士が作る第三者委員会って、お金もらっているわけだからヤバそうなところは「ここではこれ以上は突っ込まない」とか「分からなかった」とか言って、第三者的に無難に済ますのが役割ではないかと思ってます。
過激にやったら、もう二度とどこも頼まないでしょう。弁護士のいいビジネスなんですから、そんなことはしないはずです。ムリポそう。
どうせやるなら、他国の電力に詳しい法律事務所を巻きこんで。招聘費用を関電負担なら引き受けそうにないので、ここで税金投入なんでしょう。電気をエネルギー資源として所管する経産省なら発想が少々柔軟なのでやっちゃうかも。でも、官邸との関係、難題ですね。