政府、社会保障1300億円圧縮 薬価引き下げや介護負担増
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社会保障費の増大のツケをサービスを提供する事業者側に転嫁する政策は限界でしょうね。それって民間企業ならまさに下請け泣かせしているのと同じ構図なので。
社会保障制度も経営の本質に立ち戻って、収入を増やさないとどうしようもないでしょう。消費税増税で足らないと言うのであれば、やはり健康保険や介護保険の個人の負担割合(特に高齢者)を増やすほかないでしょう。＞なぜ、後期高齢者の1割負担の是正等に政府は取り組まないのでしょうか？
最近問題になっているのが、老人の経済格差。持っている人は高額の資産があるが、資産を持っていない老人も増えている。資産を持っていない老人の負荷が増えれば、生活保護が増えるだけ。実際すでに高齢者の生活保護は増えている。
また、よく勉強していないで騒いでいる人は知らないようだが、収入のある高齢者は、保険は３割負担だ。基準は年収383万円だから、年金の多い人ならすぐ達してしまう。
https://www.kenpo.gr.jp/scsk-kenpo/contents/01shikumi/kourei/kouki.html
日本医師会の対応は次の通り
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/008889.html
厚労省が社会保障の中身を詳細に発表しないもんだから、議論が全く進まない。高額の抗がん剤が話題になるが、それが全体としてどれくらいの負荷になっているのかさっぱりわからない。議論のしようがない。 ”寄らしむべし、知らしむべからず” の政府の対応は全く変わっていない。社会保障審議会（介護保険）では、原則2割負担の案は出ており、次期改定から導入可能性は高まっています。
住民税非課税者は、一歩進むと生活保護受給者になるリスクが高いです。ここは悩ましい部分で。
高齢者の生活保護受給額をいくらか上げて、その代わり医療・介護の負担割合を上げた方が良いと感じています。
住民税非課税者と生活保護受給者は1割で他は原則2割が、現実的なところかなぁ。
