［東京　１１日　ロイター］ - 日銀が１１日に発表した９月の「生活意識に関するアンケート調査」（第７９回）によると、１年後の景況感が「悪くなる」と予想する人が増え、「良くなる」から「悪くなる」を引いた先行きの景況感ＤＩはマイナス４１．７と景気後退期だった２００８年１２月調査（マイナス４７．９）以来の低水準となった。

現在の景況感ＤＩもマイナス２６．０に落ち込み、２０１６年６月調査（マイナス２７．３）以来の低水準となった。悪化は５四半期連続。日銀によると、夏のボーナスがあまり良くなかったことや調査期間中に株安が進んだことが影響した可能性があるという。

アンケートは８月８日から９月３日にかけて全国の満２０歳以上の個人４０００人を対象に実施した。有効回答者数は２０２８人で、有効回答率は５０．７％だった。

＜増税前の前倒し支出は３７％＞

今回のアンケートでは、消費税率引き上げの影響についても聞いた。税率引き上げ前に前倒しで支出したものが「ある」と答えた人は３７．０％、「ない」は６１．３％だった。前回増税前のタイミングで行われた調査（２０１４年３月）は「ある」は４０．８％、「ない」は５８．２％で、前回ほどは駆け込み需要が広がらなかった可能性がある。

前倒しで支出した商品・サービスは「家電」が４５．７％でトップで、以下、日用品（洗剤、雑貨等）、自動車と続いた。

消費税引き上げ後の支出への影響では、「支出を控える」「支出をやや控える」が６８．０％にのぼった。ポイント還元制度が利用可能な店舗等での支出については、「増やす」「やや増やす」が４９．６％、「増やさない」は４８．９％とほぼ拮抗している。

＜１年後の物価「上がる」小幅低下＞

物価予想については、１年後の物価が「上がる」と予想する人は７９．８％となり、前回６月調査の８０．５％から小幅に低下した。数値予想は平均値が４．５％上昇（６月調査は４．６％上昇）、中央値は３．０％上昇（同３．０％上昇）だった。

５年後については「上がる」が８５．９％となり、６月調査の８３．４％から上昇した。「かなり上がる」は２８．７％から２５．８％に減少したものの、「少し上がる」が５４．７％から６０．１％に上昇したことが影響した。毎年の変化率予想は平均値が４．０％上昇（６月調査は４．２％上昇）、中央値が２．０％上昇（同２．０％上昇）だった。

日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置づけており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標のひとつとなっている。

＊内容を追加しました。

(志田義寧　編集：青山敦子)