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先日自分も登壇したFAプロダクツ主催のセミナーで、キーノートでお話しされた経産省中野さんの分析が極めて秀逸で腹落ちするものでした。トランプ以前、リーマンショックから始まっていた不確実性は益々増しており、この時代の市場の攻め方はグローバル化や水平分業では無いのではないかという仮説と分析。ビジネスリーダー必読です。
中野さんは11/6のIoT Conference2019のキーノートでも登壇されますので、是非聴きに来てみてはいかがでしょうか。
中野さん今ばDX担当なんですね。

「不確実性への対応」って、どこでも問題になるので語り方は難しい。

フランク・ナイトはリスクを計算出来ない不確実性への挑戦こそ、経営者の利益の源泉としたが、それはつまりは成功するかどうかは挑戦しているなかでの運でしかないということで、不確実性の高まりは一部の成功者と多くの失敗を生むことを意味している。

さらに、タレブが言うように、最近では一見して不確実性に挑戦しているように見えるが、実は発生した損失は自分以外に押し付けて、成功したときだけ利益をかっさらうという、「反英雄」的なリーダーが蔓延っていて、リスクは広く薄く「大衆」が負い、気づかないうちに不確実性に晒されながら、たまに生まれる利益は享受できないという構造が広くみられる。

サプライチェーンが寸断された震災以降、調達先の多様化や在庫管理の見直しなど、ネットワーク構造のレジリエンス(どこかが寸断された場合のロバストネス)が重視されて来たが、最近では構造そのものだけでなく、いかにリアルタイムに状況を把握してリスクを最小化し、この記事にあるように柔軟な対応を可能とするか、というアプローチになって来ているのだと思う。

そうなると、DXにおいて情報を集約して意思決定を行う主体に制御権が集中し、余程の善人でない限りにおいて、社会としてより「反英雄」的なマネジメントが横行するリスクが高まるという点にも留意しなくてはならないだろう。

いかに自前主義とは言え、産業資材の全てを管理することはできないので、コモディティの部分はより細かな先物市場を創出するなどして、変化への対応が進んでいくだろう。しかし、真の不確実性に対応できる正当なオプション価格の理論は存在しないので、「言うは易し」ではある。

コミュニケーションやHR分野のDXも、トップダウンでなければ決まらない一方で、トップダウンだから失敗する(余計な意図が入り込む)ことも多く、ツール主導ではなかなか進まない。ある意味この分野が1番フロンティアだと思う。

日独比較は、VWとトヨタの比較でもあるが、それら以外の企業にどこまで適用できるのか。モジュラリティの問題など、とうに語り尽くされている気もする。

なかなかまともな未来が描けないな。
株式会社電通国際情報サービス(でんつうこくさいじょうほうサービス)は、日本のシステムインテグレーター(ユーザー系)。電通グループの一員である。創業社長は大竹猛雄。電通初の外資との合弁会社である。設立時は、当時としては先進的であった世界的規模のコンピューターネットワークによる遠隔情報処理サービスを主業務としていた。 ウィキペディア
時価総額
1,646 億円

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