自治体のオンライン手続き 全国共通の仕組みを検討
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注目のコメント
以前コメントした内容で恐縮ですが再掲させていただきます。
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各自治体がそれぞれバラバラにプラットフォームを持つよりも、どこかがまとめて作った方が効率がいいーそれはまさにその通りなのでしょう。
自治体ごとでシステムを個別に作って運用するのは、質もバラバラになるし何よりお金がかかる。住民にとっては自治体が変わるだけで申請手続も変更になって面倒なのは確かです。
と、総論としては個人的に賛成だけど、いくつか乗り越えるべきハードルがあるように思います。
１つ目は自治体の創意工夫の問題。
例えば最近LINEと提携した住民票申請サービスとか、一部の自治体は積極的にITを活用したオンラインサービスの向上に力を入れています。
仮に共通プラットフォームを形成したときに、そうした自治体の創意工夫が反映される余地はあるのか、逆に自治体の受け身体質が強化されてしまうのではないか、という懸念です。
２つ目は一社独占の問題。
仮にどこかが共通プラットフォームを作って運用を行う場合、全国1700自治体の市場を奪っていく当該企業は大きな利権を手に入れることになりますが、率直な欲求として他者の排除を進めたいと思うでしょう。そうすると、あえて複雑なコードを書いたり、自社の外部商品向けに最適化するなど、水面下で参入障壁を高める取組が虎視眈々と進み、その企業じゃないとイジれないプラットフォームが出来上がってしまうのではないか、それはセキュリティ的にも大丈夫なのかという懸念。
そして３つ目は既得権益との調整の問題。
あくまで仮定ですが、現在各自治体で使われているシステムが、地域のベンダーやSEの大きな雇用の受け皿になっていたとしましょう。ある日急に国が通達を出し「次年度以降はいずれの地方自治体も〇〇のシステムを採用すること」と言った指示を出すすると、当然ながら「国は俺たちに死ねと言うのか」と言った反発が起きると想定されます。
この政治的なリープを乗り越えられるかという問題。
思うに、エストニアのように国家形成のタイミングからITを国がリードして進めていたケースと、我が国のようにどちらかというと自治体の創意工夫に任せていたケースで大きく対応策は異なってくると思います。
一見すると、ガンガンやったらいいじゃん！と思うこの問題、実は地方自治の本旨にも関わる大事な論点が含まれているのではないかと思います。国の戦略は、この記事で取り上げている経済財政諮問会議がつくる「骨太の方針」と、未来投資会議がつくる「未来投資戦略」の2本がある。未来投資戦略では、1年早くオンライン手続きについて取り上げているが、何が違うのだろうか。
一部の自治体は、国より遥かに進んでいる。そして大部分の自治体は、システムに限定しての話だが、どうしようもないほどひどく、必要なのは有識者の意見ではなく、腕のいいアーキテクチャーやプロダクトマネジャーやサービスデザイナーだと思う。
というような意見を、検討会では戦わせてほしい。セールスフォースが絶賛営業中ですね。住宅宿泊事業の定期報告はセールスフォースで国がプラットフォームを作って自治体に使わせてますけど、使い勝手で文句たらたら。でもスピード感と便利さが勝る。
なのに、なんと京都市は、プラットフォームに入れた内容と全く同じ内容を、紙に手書きで書かせて提出させてる。プラットフォームではクレーム内容を書く欄が無いと言うだけで。
結果、国のシステムでは自動計算されてる宿泊日数を、京都市の窓口は紙のカレンダーの○を数えて、合計が合ってるかを何百何千とて手計算してチェックしてる。旅行者の国ごとの宿泊人数も同様。
さらには国のシステムからデータは京都市でも見れるので、紙のデータは再利用されることが恐らく、無い。
こんなクソ業務を生み出す自治体にはマジで税金払いたく無いと心底思う。
プラットフォームは住民目線もあるけと、事業者が行う諸々の報告、申請業務にも展開してほしい。代書屋みたいな行政書士は淘汰されるでしょうけど、行政書士の業務は大半はプラットフォームを作り込めば、申請者自身でスムーズに手続きできるようになると思う。
