［北京　９日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は景気対策の一環として、地方政府の財政逼迫の軽減に向け適切な条件の下で中央政府の一部税収を地方政府に移管することを明らかにした。ただ具体的な条件や額については明らかにしなかった。

中国政府は景気減速に対応するために大規模な財政出動を実施。付加価値税（ＶＡＴ）を中心に約２兆元（２８０８億５０００万ドル）の減税措置なども打ち出しているが、景気減速や減税措置の影響で地方政府の財政は逼迫している。

米国との貿易戦争などで中国経済は失速しており、第３・四半期の経済成長率は約３０年ぶりの低水準となった前四半期の６．２％から一段と減速するとみられている。