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他社比での商品制約。恫喝指導による無茶な営業推進。監察制度廃止による社内捜査の欠如。すべてが複合的に不適切営業に繋がっています。
今回の分析に、離職率のデータを加えるとより鮮明に問題が見えるでしょう。

日本郵便の新卒離職率の遷移を経営陣が真摯に受け止めていれば、早めに現場の状況を掌握できたかもしれません。

分かりやすく当を得た総括です。
読みやすい良い記事だ。問題を「過剰なノルマ」のみに矮小化していない点が好ましい。

現場のインセンティブ構造を見直さないと問題は解決しない。加えて、保険を不適切に売った個々の郵便局員は「自分の収入のために」客を騙したのだ。この点をもっと強調すべきだろう。一人一人が「悪いことをしていた」ことを世間にも本人にも知らしめる必要がある。

一方、だからといって郵政各社の経営陣の責任が軽くなる訳ではない。顧客に与えた損害の規模を考えると、彼らは、日産や関電の経営陣(彼らも別の意味で相当に悪いが)よりも「悪い」かも知れない。おそらく、「株式売却前には問題の重要性を認識していなかった」(=刑法犯ではない)という辺りが最終防衛ラインなのだろうが、問題に対する責任を取ってさっさと辞める方がいい。
振り込めサギと同じ構図ですね。弱者から巻き上げる手口は。シビルサーバントとしての自覚を持って健全な経営をしてほしいと思います。市民に寄り添い、弱者を支援する善良な企業に。
ガバナンスとインセンティブの構造がぐちゃぐちゃ。郵便局が持つラストワンマイルを強みとした事業展開を考えなければジリ貧という中でのこの事件。

某自動車会社同様に、勝機(商機)を逃したツケは大きいでしょうね…

まあこれがなくても郵政にその気があったかは別問題ですね。地域に入り込んだ人、拠点、物流網ってとてつもなく魅力的で、本気でアイデアソンとかやったらレベルの高い提案がわんさか来そうな気がするのですが…
「信頼」が最大の強みだったかんぽ生命。

顧客、社員、メディア、投資家といったステークホルダーに対する今後のコミュニケーションで、信頼を再構築するには、あまりに時間がかかりそうです。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
1.09 兆円

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