［東京　３日　ロイター］ - 日銀は３日、４─６月期の需給ギャップが１．０４％になったとの試算を発表した。１─３月期の１．６４％（改定値）から需要超過幅が縮小した。プラスは１１四半期連続。プラスの連続記録は２００５年１０─１２月期から０８年７─９月期までの１２四半期連続以来。

内訳をみると、資本投入ギャップがプラス０．５８％、労働投入ギャップが同０．４７％となり、それぞれ前四半期の同０．９６％、同０．６８％からプラス幅が縮小した。需給ギャップは２四半期連続でプラス幅を縮小したが、これは２％台に上昇した１８年１０―１２月期の反動や振れの大きい非製造業の資本投入ギャップによるもので、需給ギャップの基調に変化はないとみられる。

０８年のリーマン・ショック後、需給ギャップはおおむねマイナス圏で推移していた。その後、１６年１０─１２月期にプラスに転じ、内外経済の回復持続と労働市場の引き締まりを背景にプラス圏での推移が続いている。

日銀は、物価２％目標の実現にはプラスの需給ギャップの継続が重要とみている。布野幸利審議委員は３日の講演で、需給ギャップのプラスの状態が今後も維持されることによって、賃金上昇率や家計の値上げ許容度が高まり、企業の価格設定スタンスもさらに積極化していけば、価格引き上げの動きが一段と広がっていくと指摘。

その上で「十分に低い金利を長く維持することにより、需給ギャップのプラスの状態をできるだけ長く持続し、物価安定目標に向けたモメンタムを維持することが重要だ」と述べた。

需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀では、生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

(和田崇彦)