［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米短期金融市場では９月１７日に国債などを担保に短期資金を貸し借りするレポ取引の金利が一時１０％まで急上昇したが、市場の混乱は金融大手ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>の大幅なバランスシート縮小が一因だったとの見方が、銀行関係者やアナリストの間で浮上している。

短期金融市場は、ベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズが相次いで破綻した２００８年のような機能不全の兆候が見られなかったにもかかわらず、レポ金利が急騰。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月１０日まで毎日、少なくとも７５０億ドルを供給する対応策を打ち出した。

当局に提出された公開資料によると、ＪＰモルガンはＦＲＢの口座に置く超過準備が６月までの１年間に１５８０億ドル、５７％減った。

ＪＰモルガンの超過準備圧縮は金利変動や世界金融危機後の銀行規制への対応として理に適ったものに見受けられるが、ＪＰモルガンの削減額はこの間の全銀行による圧縮の約３分の１を占める。

銀行の超過準備をウォッチしている関係者はＪＰモルガンのバランスシート調整について「非常に大きな動きだった」と指摘。競合他行の幹部もＪＰモルガンのバランスシートの変動について「巨大だった」と述べた。

他の銀行もＦＲＢの超過準備を減らしたが、削減率は平均するとＪＰモルガンの半分にとどまっている。例えば預かり資産規模が全米２位のバンク・オブ・アメリカ<BAC.N>の圧縮額は２９０億ドルで、率は３０％だった。

ＦＲＢが金融危機後の量的緩和で膨らんだ国債など大量の保有資産を徐々に減らす方針を決めたことで、銀行は全体にこの１年間でＦＲＢへの超過準備を減らしてきた。

米銀のアナリストは「すべての銀行がある程度は超過準備を減らしていた」とした上で、「ＪＰモルガンの圧縮は突出しているようにみえる」と述べた。

ＪＰモルガンは以前ならレポ市場で資金の出し手となるチャンスに飛び付いただろう。しかし事情に詳しい関係者によると、先月１７日にはレポ金利が５％超と通常の２倍に達していたにもかかわらず、規制面などの制約により供給できるキャッシュが制限された。

レポ金利上昇は法人税の納付や国債発行などに絡んで資金調達ニーズが通常よりも高まったことが背景だが、この関係者はもしＪＰモルガンが資金の出し手として制約を受けていなければ、レポ金利が１０％にまで急騰することはなかっただろうと述べた。

ＪＰモルガンは昨年末、ＦＲＢから引き出した大量の資金で、ＦＲＢの利下げ前に高い金利の証券を購入し、アナリストから称賛を浴びた。同行は法人顧客からの急な需要などのためにもキャッシュを必要としている。

また金融危機後に導入された銀行規制により、破綻時などに備えてキャッシュを積み増すことも義務付けられている。

さらに、金融システム上重要な金融機関には資本の上乗せが義務付けられていることも、ＪＰモルガンが９─１２月にレポ市場で資金を出さない特別な理由になっている。ゴールドマン・サックスはノートで、ＪＰモルガンがレポ市場で資金の出し手になると、資本の上乗せ分として８０億ドルが追加で必要となる恐れがあると試算した。

（David Henry記者）