［東京　１日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、２０１９年度計画を変更し、当面の対応として、為替ヘッジ付き外債を「国内債券」の資産構成割合に算入することを決めたと発表した。乖離（かいり）許容幅の管理上、「外国債券」の資産構成割合から除外する。

議決は９月３０日付。ＧＰＩＦは、マイナス利回りの国内債券が増加している市場環境で、為替ヘッジ付き外債が国内債券の代替として有効な資産となっており、国内債券と為替ヘッジ付き外債のリスク・リターン特性が近いことを踏まえた措置などと説明している。

ＧＰＩＦの計画では資産構成割合で国内債券は３５％、乖離許容幅はプラスマイナス１０％、外国債券は１５％、プラスマイナス４％となっている。

(内田慎一)