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官民を問わず普及・定着・浸透の必要性が叫ばれているテレワーク。労働基準法の改正に伴い社会的ムーブメントとなっている「働き方改革」においても、労働時間の短縮や働き方の多様性をもたらすものとして期待を集めています。また東京オリンピックを控え、どの企業も取り組まなければならないテーマとしてまた浮上しています。そんな中、このテレワーク研究の第一人者である比嘉邦彦教授は「テレワークは本来、今後やってくる新しいスタイルの経営と働き方を支える取り組み。テレワークを正しく実現できない組織や個人は、やがて来る新しい時代を生き抜けなくなる」と言います。単なる一過性のムーブメントとしてではなく、テレワークを本質的に捉えるべく、比嘉教授にじっくりとお話を聞きました。

人々の働き方も、企業の労働力構造も、確実に変わらざるを得なくなっていきます。目前に迫った2020年代、30年代の未来を幸せに生き抜いていくためには、会社も人も変わらなければならないのです。そのために必要な姿勢として、どうかテレワークの意義を理解し、積極的に取り組んでいきたいものです。
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日本でテレワークが進まない本当の理由は、従業員の業務モニタリングが出来ない懸念という尤もらしい理由よりも、意思決定層や上司の立場にある(年配の)方々の新しいテクノロジー導入への及び腰だと感じている。

子ども世代に「スマホの設定しておいて」「テレビの録画どうするんだっけ?」「ヤフオクでこれ買っておいて」といつも頼んでいるオジサマ世代(私の父です)は、そうやって何でも部下に頼んだり教えてもらったりしないといけなくなるのが億劫だったりするのかもしれない。
Zoomで「ミュートになってます!」とか言われると気持ちが萎えちゃったりするのかもしれない。
チャットコミュニケーションにおいてブラインドタッチが出来ないと、「日本語だったらもっと言いたいこと言ってやるのに!」と拳を握りしめる国際会議でのもどかしさを日常的に感じることになるのかもしれない。

テレワーク導入の決済者であるオジサマ世代がハンデを被ることの無いように、心理的不安も含めてサポートできれば、もっと普及するのではないかと思ったり。
30年論じられながらテレワークが進まないのは経営層の無理解、経験の欠如によると考えます。ボトムから導入するのは難しく、上層部から展開するほうがメリットが共有されやすい。役員会議で遠隔参加をさせてみて「これでよいではないか」を実感させればどうか。政府も推進したいなら、民間にやれと勧める前に、審議会や省議、地方局長会議を全遠隔参加で開いてメリットを実証したらいかが。