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仮に本人が金銭を受け取っていなくても、実態を知っていながら、役員会に報告をしていなかったら、その一点で株主代表訴訟の対象になります。関電のボードは一度、棚卸した方がいいかもしれません。
いわゆるインフラ企業は社会的信頼こそが命です。むしろそれしかない。それを裏切るようなことは絶対にしてはいけません。
ここぞとばかりにパフォーマンスをしてますねー。

株主代表訴訟というのは、監査役が取締役らに対して損害賠償請求をしなかった場合、株主が監査役に変わって取締役らに対して損害賠償訴訟を起こすというものです。

もちろん、弁護士費用等が必要ですし、賠償金は大阪市に払われるのではなく関西電力という会社に払われるものなのです。

印紙代こそ安く設定されていますが、今の段階で軽々しく市民の税金を使うことに言及するのは、市長としていかがなものでしょう。
自腹を切ってやるというのならともかく。

会社の被った損害額の算定は、株価の下落ですか?
これに関しても算定する方法はありますが、現段階では算定不可能です。
電力会社の場合、株価が一時的に下がっても、戻る可能性が大きいからです。

どういう理由で、どのような損害賠償請求をするのか、松井市長はおわかりなのでしょうか?

メディアの方々も、その点をしっかり確認していただきたいと思います。
徹底的にやって欲しい!>関西電力高浜原発がある福井県高浜町の元助役から同社役員らが金品を受領した問題で、筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は29日、「株主の利益が毀損しており、詳細をただし、幹部の責任は問いたい。株主代表訴訟など、やれることはいろいろある」
あくまで、理論的にあり得る一手段として言及しただけであって、なかなか法的には、訴訟提起したところで請求が認められることは難しいと思います。会社に損害が生じていないといけないですし。

とはいえ、自浄作用に全く期待できない中で、外からいろいろなプレッシャーをかけなければいけないところではありますね。
株主代表訴訟をするためには会社に損害があることが必要なのだが、本件では何が損害であると主張するつもりなのだろうか。
あたしもこれをピックしようと考えていたのですが、ここでのコメントとします。

それにしてもこれはひどい話ですね。福島原発事故でバレた、政産官学メデイアも取り込んだ「規制の虜」のっ状態だったことが、あの大事故で色々な調査の対象になり、不都合な事実がバレてしまった。

つまりは本州での9電力会社をトップに、日本の電気料金の高いことの背景には利権まみれの構造があったのです。これが、「憲政史上初」といわれる国会により事故調査委員会でわかって島しまった。

こんなうまい「儲け話し」はなかなか治らないのは致し方ないのですが、この関係だは誰に遠慮しているのか司法もhが引けているるに思えます。

最近の東電の責任を問う裁判でもトップの三人は無罪でした。

結局のところ、国民をデカくだましている間はだれも責任を取らないという悪しき事例を、またまた作ってしまったのですね。

政府がらみのことでは結局、役人は何のおとがめもない、XX局長もおとがめなしでしたし、これがわが国もあり様ですね。

三権分立もできていない誰に遠慮しているのでしょうか?

そこでまた出たこの賄賂的お金のやり取り。大阪市長だからこその意見ですが、頑張ってほしいですね。

電力行政ももっと投影性を高め、国民の期待に沿ってほしいです。権力は腐る。これが独占的電力政策が元凶で、いろいろ政産官の癒着の背景なのですね。

あああ、、。

この
関西電力のIRページにも事実報告や処分内容の説明がなく、取締役会への報告も滞っていた可能性があるので、外部からの追及は有効だと思える。

大阪市/維新が先行したことで、関西財界の重鎮から構成される社外取締役、電力行政を管轄する国や自治体も腰を上げることが予想される。

辞任での幕引きには不透明感が残る。役員個人への責任追及というよりも、原発行政の複雑さや難しさを明るみに出すことに意義がある。
応援します!

物言う株主に期待します!

STAY GOLD!!
会社に損害が生じていなければ、株主代表訴訟は無理筋では?
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。2020年4月1日に、発送電分離の法的措置に伴い、送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化されたことにより、同社は発電・小売事業を継承した、事業持株会社として新発足した。 ウィキペディア
時価総額
1.03 兆円

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