［東京 ２５日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１０円５６銭安の２万１９８８円２８銭となり、反落した。トランプ米大統領の弾劾機運や同大統領の国連演説など、海外時間に複数の懸念材料が浮上。米国株市場で主要３指数が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。ドル／円が下落し、１０７円を割り込みそうになった場面では下げ幅を２００円近くまで拡大したが、その後の為替が持ち直したことで下げ渋った。
海外時間は米国の政治関連ニュースが嫌気された。米下院は、トランプ大統領の弾劾に向けた正式調査を始める。来年の大統領選で野党・民主党の有力候補と目されるバイデン前副大統領に打撃を与えることを狙ってウクライナに圧力をかけたとされる疑惑が浮上している。[nL3N26F4I8]
このほか、トランプ大統領は国連総会で行った演説で、中国の通商を巡る慣行を改めて非難し、通商協議で望ましくない合意は容認しないと述べ、米中通商協議の先行きも懸念された。
日経平均は寄り付きから２万２０００円割れの水準で軟調に推移。為替の円高基調をにらんで一時２万１９０６円まで下落したが、その後は為替をにらんで下げ幅を縮めた。
市場からは「このところの上昇は、世界的な金融政策対応や、ハイテクセクターの持ち直しに対する期待などがベースにある。きょうのところは調整含みだが、少し長い目で見ると売り込みにくい」（みずほ証券・投資情報部部長、倉持靖彦氏）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．４３％安で午前の取引を終了。東証１部売買代金は１兆０４８３億円だった。業種別では、その他製品、石油・石炭、機械、輸送用機器などが値下がり率上位に入った。半面、電気・ガス、空運、医薬品などは買われた。
東証１部の騰落数は、値上がりが５９１銘柄に対し、値下がりが１４３２銘柄、変わらずが１２６銘柄だった。
