ゴーン被告が約150億円の非公表報酬を隠した手法、ＳＥＣ報告で判明
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注目のコメント
SECの発表は、自分たちの請求理由を述べているだけで、確認された事実ではない。
和解は、事実確認も罪状認否もしないところで合意されたものだから、請求理由が真実とは限らない。
官に弱い日本人はSECのような公的機関の発表を鵜呑みにしがちだが、それは危険だ。日本では官によるデータの改竄・捏造が多発しているのに。手法が判明というのは事実ではないですね。SECのウェブサイトで和解のプレスリリースと詳細が読めます（以下リンク貼り付け）。詳細の書類の中で、”事実”としてリストされているものは日産の書類を元にしていて、確認された事実ではない、という旨が注釈として載っています。
給与関係の日付のごまかし（Backdating)は2000年初期に米国でも問題になり、上場企業の監査・経理関係の人間なら当然知っておくべき事だと思います。法律・人事関係の人も、知っているべきなんじゃないかな、と思います。
引き続き、経理・内部統制に関わった人達への対応や罰則が気になります。
https://www.sec.gov/news/press-release/2019-183
https://www.sec.gov/litigation/admin/2019/34-87054.pdf
https://www.sec.gov/litigation/complaints/2019/comp-pr2019-183.pdf和訳なので、分かったような分からないような内容ですが、少なくとも、↓については日本の検察の捜査で分からない訳がないような内容に感じます。
また、監査法人はどのような監査手続きを実施していたのかが気になります。
↓
ゴーン被告は別の手口を使い、退職金を5000万ドル以上水増ししたと、ＳＥＣは指摘。同被告とその部下はこの目的で退職金に関する書簡の日付を書き換え、会計記録に変更を加えようとした。退職金の増額は公表しなければならないため、計算ミスだったと言い逃れることも決めていたという。
