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ある意味、内輪の問題であり、その他、大多数の人たちには、何の関係もないことなのに、何故、これだけ盛り上がるのか理解に苦しみます。

米証券取引委員会だと解明できという話なのでしょうか?では、何故、それが国内の調査では解明できなかったのか?

※個人的なコメントであり、所属する企業、組織とは、全く関係ありません。
SECの発表は、自分たちの請求理由を述べているだけで、確認された事実ではない。

和解は、事実確認も罪状認否もしないところで合意されたものだから、請求理由が真実とは限らない。

官に弱い日本人はSECのような公的機関の発表を鵜呑みにしがちだが、それは危険だ。日本では官によるデータの改竄・捏造が多発しているのに。
和訳なので、分かったような分からないような内容ですが、少なくとも、↓については日本の検察の捜査で分からない訳がないような内容に感じます。
また、監査法人はどのような監査手続きを実施していたのかが気になります。

ゴーン被告は別の手口を使い、退職金を5000万ドル以上水増ししたと、SECは指摘。同被告とその部下はこの目的で退職金に関する書簡の日付を書き換え、会計記録に変更を加えようとした。退職金の増額は公表しなければならないため、計算ミスだったと言い逃れることも決めていたという。
SECで和解したら、日本で勝ち目ないよ。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
2.03 兆円

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