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日韓財界、早期の関係修復要請=長嶺大使「不買運動に懸念」

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  • ダイセン株式会社 新聞事業部編集グループチームリーダー

    不買運動が効力を持つのは英国植民地インドのように経済活動が片務的な場合ですからね。


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    拓殖大学大学院 客員教授

    日韓が対立することは、日本と韓国の双方にとっての損失。長嶺大使のスピーチに同感。対立のなかで目立つのは、韓国内の日本品不買運動だ。私のノートパソコンのうち2台はサムスンだし、韓国系の焼き肉屋で食事をすることがある。日本社会で韓国品不買運動が起きているという話を聞いたことがない。日本品排斥運動だけが韓国社会で突出していることは、韓国にとって得にはならないと思うだが。


  • いずれにしても、韓国が約束を守ると言う意識を持つことが大事。


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