［東京　２４日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス（ＨＤ）が、日本を除くアジア太平洋地域の証券業務を縮小する方向で最終調整に入った。複数の関係筋が明らかにした。香港やシンガポールなどの人員半減を柱とする見直し案をあすにも決定し、不採算部門の業績底入れを図る。

対象となるのは香港やシンガポール、シドニーの３拠点。セールスやトレーディング部門を中心に、全従業員約１８０人を１００人以下とする案が有力で、三菱ＵＦＪ証券ＨＤが近く経営会議を開き、正式に決める見通しだ。三菱ＵＦＪ証券ＨＤは「競争力強化の観点から合理化や効率化を幅広く検討しているが、現時点で決まった事実はない」（広報部）としている。

三菱ＵＦＪ証券ＨＤの２０１９年４―６月期連結決算は、純利益が７億５３００万円と、前年同期比９１％減にとどまった。不採算部門のコスト抑制を急ぐ一方、主力のデット・キャピタル・マーケット（ＤＣＭ）部門では、現体制を維持する。

(梅川崇、山口貴也)