スクール弁護士を配置へ、文科省 300人、いじめや虐待に対応
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正直、いわゆる「スクールロイヤー」と呼べるほどの専門家は多くないでしょう。
もっとも、いつまでもそのままというわけにはいかないですし、また、現状においても、民法・刑法などの一般的法律論を用いて解決できる問題も少なくないと思います。
学校問題について、（言い方は悪いですが）いわば実務経験を積ませていき、中長期的に見て、学校問題に携わることのできる弁護士を少しでも増やしていくという面もあるのではないでしょうか。
注目のコメント
いじめ、保護者・モンスターペアレンツ対応を外部の専門家に切り出す。いいですね。校務が広がると同時に、児童・保護者・世間からの要求も高まって、学校の先生方は処理しきれずに疲弊しています。実はこれら対外折衝、遠足や運動会など、制度上やらなくてもいいもの、外部委託すればいいものを日本の学校はたくさん引き受けています。科目教育など義務的な仕事と、そうでないものを仕分けして、先生たちが運営しやすいようにしてあげたい。超教育協会では現在その作業に取り掛かっています。
国レベルで「スクールロイヤー」を配置する取り組みを進めるのは初めてかもしれませんが，地方自治体レベルで見ると，国に先行して独自の取り組みを行なっていたところもあります。
たとえば大阪府では，15年以上前の時点で，学校で行われているケース会議（個別の問題にどのように対処していくかを関係者で協議して決めていく会議）に，必要に応じて弁護士や社会福祉士を派遣する取り組みを始めていました。
大阪府以外にも，国に先行して，弁護士が問題解決に関わる制度をすでにスタートさせている地方自治体はいくつもあります。
一方で，これまでさほど教育現場と弁護士の連携がなかったエリアでは，スクールロイヤーの役割を果たせる弁護士がまだそれほど多いわけではないと思います。
全国に広がっていくのであれば，「弁護士が介入することで，かえって子どもの利益にならなくなった」とか「独善的な弁護士がいて困る」とかいった問題が生じないように，先行事例を上手く取り入れながら制度を発展させていってほしいものです。
