［コーパスクリスティ（米テキサス州） ２０日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２０日、景気拡大維持のために連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年これまでに実施した「緩やかで限定的な」利下げを支持すると述べた。
ＦＲＢは１７─１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを７対３で決定。７月の２５ｂｐの利下げに続き今年２回目の利下げとなった。
カプラン総裁はテキサス州コーパスクリスティで開かれた昼食会で、ＦＲＢが今回のＦＯＭＣで決定した利下げを支持すると表明。通商を巡る緊張の高まりを受けた世界的な景気減速による影響で米製造業が弱体化しているとし、「緩やかで限定的な」利下げを支持すると述べた。
その上で「こうした弱さが他の部門にも広がり、最終的には労働市場にも波及し、消費者信頼感が低下し、消費行動に影響が出ると懸念している」とし、「消費行動が弱体化した証拠が得られるまで待てば後手に回ることになる。そうなるよりはむしろ現時点で、緩やかで限定的な行動を起こすことを選ぶ」と述べた。
今回のＦＯＭＣではボストン地区連銀のローゼングレン総裁とカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が利下げに反対。セントルイス地区連銀のブラード総裁は５０ｂｐの利下げを主張した。
カプラン総裁は昨年以降の米国債利回りの急低下について、長期的な経済成長に対する投資家の悲観的な見方の兆候と捉えているとし、今回のＦＯＭＣでの利下げが逆転した長短金利の「正常化」に資することを望むとした。
また個人的にはＦＲＢによる年内の追加利下げはなく、２０２０年に１回の利下げが実施されることを見込んでいると指摘。１９年末の政策金利を１．８７５％と予想したことを明らかにし、「一段の政策変更の検討に反対することを意味するわけではないが、今年さらに政策を変更しようとは思わない」と語った。
