［ベルリン　２０日　ロイター］ - ドイツ財務省は２０日公表した月次リポートで、第３・四半期初めに国内経済が弱含んだとし、世界経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感、貿易摩擦による輸出への影響などを理由に挙げた。

リポートは「国内の経済活動が鈍っている兆候がある。新規雇用の需要は引き続き弱まっている」と指摘した。

ただ、サービスセクターが依然として労働市場に活気をもたらしているとの見解も示した。

今後数カ月の雇用見通しは悪化しているとした上で、「雇用トレンドはこれまでよりも緩やかなペースながら堅調を維持している」とした。

第２・四半期のドイツ国内総生産（ＧＤＰ）は、輸出の落ち込みを背景に前期比０．１％減少した。

同国の経済研究所は第３・四半期も同様のマイナス成長となり、リセッション（景気後退）入りするとみている。