［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米中通商交渉の次官級協議が１９日、ワシントンで始まった。双方の対面協議は約２カ月ぶり。協議は翌２０日も継続して行われる。

中国からは廖岷（りょう・びん）財政次官をトップに約３０人が訪米。ゲリッシュ米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表らと面会した。

関係者らによると、協議では中国による米国産大豆などの大幅な購入拡大を含め、農業問題が重点的に話し合われているもよう。

農業問題は２日間にわたる都合２回のセッションを通じて議論される。一方、知的財産権の保護や米国から中国への技術移転強要に関しては１回のセッションでしか話し合われない見通し。

関係筋は、農業分野の議論にかなり多くの時間が割かれると指摘。中国から流入する合成オピオイド「フェンタニル」の問題も議題になると説明した。

トランプ氏は、支持基盤である国内農家を支援するため、中国に農産品の輸入拡大を求めている。

パーデュー米農務長官は１９日、米国と通商協議を進める中国の当局者が来週、米当局者とともに米国の農業地帯を視察することを明らかにした。両国が交渉を進める中、親善を深めることが目的だとしている。

パーデュー長官は「中国当局者が農業生産の現場視察を希望している。親善を深めたいものと考えている」と指摘。ただ、具体的にどこを訪問するかについては明らかにしなかった。これに先立ち米ＣＮＢＣは、一行はモンタナ州のボーズマンとネブラスカ州のオマハを訪れると報じていた。

ＵＳＴＲは１９日、既存の関税対象からパソコン用プリント基板や一部の自動車部品などを除外すると発表した。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はフォックス・ビジネスとのインタビューで「雰囲気が若干和らいでいる」とコメントした。

一方、人民日報系の環球時報の編集委員は、中国が強硬姿勢を崩すことはないと主張。「多くの米当局者は中国の善意を読み違え、中国の弱さだと解釈する。中国は交渉前に強気に出ることは好まないが、米国が考えているほど合意を熱望しているわけではない」とツイッターに投稿した。

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