［東京 １９日 ロイター］ - 政府は１９日、９月の月例経済報告で、景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とし、前月の判断・表現を据え置いた。７月以来、３カ月連続で同じ表現となった。項目別では、住宅建設の判断を２１カ月ぶりに下方修正した。
米中摩擦を背景とした中国経済の減速や世界的なＩＴ（情報技術）関連需要の後退で輸出が弱く企業の業況判断が慎重になっている一方、内需は堅調との見方を維持している。
個別項目では住宅建設を「このところ弱含んでいる」とし、８月の「おおむね横ばい」との判断から引き下げた。住宅建設での下方修正は２０１７年１２月以来、２１カ月ぶり。持ち家の受注には持ち直しの動きがみられるが、貸家の着工戸数の減少が続いていることを反映させた。
設備投資の判断は「機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向」とし、８月の表現から「このところ」との文言を削除した。製造業は弱いが、非製造業は底堅い状況だ。
生産についても「横ばいとなっている」との表現を据え置いたが、８月は前段に付け加えられていた「このところ」との文言を削除した。アジア向けを中心に輸出が弱含んでおり、生産への影響が長期化していることを踏まえた。
他の個別項目は、いずれも判断を据え置いた。
(竹本能文 編集：田中志保)
