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先日漸く公表された年金財政の検証ですが、今後の経済成長率をマイナス0.5%からプラス0.9%に置いたところはそれなりの納得感があるとして、その先はかなりエゲツナイ数字が並んでいます。いちばん楽観的な経済成長率0.9%のところで見ると、物価上昇率が2%のなか、賃金は3.6%ずつ上がり続ける計算で、最も悲観的な経済成長率マイナス0.5%のもとでも、物価が0.5%ずつ上がって賃金は0.9%ずつ上がることになっています。中庸の経済成長率0.4%の時は、物価が1.2%ずつ上がって賃金が2.3%上がると見ています。でもねぇ・・・ 新聞に毎年出ている賃上げ幅は毎年2%前後なので、なんとなくそんなものかと思うかもしれないけれど、あれは定期昇給を含んだ数字です。年功賃金が多い日本では、新人が一人入って高齢者が一人辞めれば、総人件費は下がります。でも、在籍している人の賃金が2%ほど年功で上がるので、総人件費は維持される。この時、対外的には2%の賃上げと発表されるんです。それを勘案すると、賃金はこのところ、全体として殆ど上がっていないというのが実態です。だから、中庸ケースの、物価が毎年1.2%上がって賃金が2.3%ずつ上がるなんて前提は、たぶん夢物語に過ぎません。
そんな事実を考えたら、備えは2000万円やそこらじゃ、たぶん足りないに違いない。将来実際に起きるかもしれないことを考えたら、案くらいの位置づけに止めておく方が、確かに安全かもしれないな (^^;
厚労省から年金の財政検証が出されると、これを踏まえた年金関係の制度改正や税制改正要望が出されるのが通例です。

金融庁としては、このタイミングで老後の資産形成の重要性を指摘し、NISA(積立を含む)の恒久化など、税制改正要望の土台とする狙いがあったのだと思います。

財務省(主税局)との調整に関しては、撤回しようがしまいが、報告書に書かれているファクトや有識者の見解は参照されるでしょう。
無事に財務省がGoを出したと仮定した場合に、与党の税調プロセスをどう運ぶかが問題ですね。年金の財政検証は5年に1回。今年を逃すと制度改正のタイミングを失います。逃げずに課題と向き合って頂けることを期待します。
放置しようがしまいが事実は変わらない。
あのレポートは、間違ったことを書いていたわけでもなく、しっかりと向き合った方が良いと思いますけどね。
いずれにしても、早いうちから少しずつでも運用しておいた方が良い、iDeCoやNISA等税メリットのある運用を自身の資産形成の中に組み込んでおく方が良いということは変わらないと思います。
今のお年寄りは、自分は逃げ切れるから撤回しておこう!と思うということなのだろうな。政治家たるもの、お年寄りが多くていらっしゃるけれど、望むべくは国家の大計を考えていただきたく、これからお年寄りになる人のことをこそ考えてもらいたいものだが、日本でそれを望むのは贅沢なのかしら?
問題の21頁までは、認知症有病率や社会保険料率の推移の図など、よくまとまっているので医学生実習で使います。(誤字修正)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
一体、あの報告書の何が悪かったのかさっぱりわからない。政治主導も結構だが、ポピュリズムに流されて真実を捻じ曲げるのは不健全なことだ。
これだけ話題に登ってから撤回しても、あまり意味はないと思うのですが…。

早い話、「あの件は撤回した」という言い訳のためでしかないと推測されます。
「人は見たいと欲する現実しか見ようとしない」
ユリウス・カエサル、紀元前1世紀
今月じゅうに、政府税制調査会が中期答申を出すことを予定している。その答申の中では、私的年金税制等(投資・貯蓄促進税制も含む)に関する海外調査報告を踏まえ、「働き方やライフコース等の多様化を踏まえた公平で中立的な税制のあり方」も論点として挙がっている。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2019/1zen25kai.html
金融庁の報告書の有無にかかわらず、政府税制調査会ではこれまで議論を続けてきた。これまでの議論を踏まえた答申を安倍総理に手交することになるだろう。
ただ、金融庁HP掲載の文書に記されているほど、「前のめり」ではない。
年金の財政検証を受けた公的年金改革(場合によっては年金課税のあり方も含まれる)の道筋がついた後で、制度間の整合性を見極めながら、私的年金税制等の見直しの具体的な議論が始まるという段取りになるのではないか。
老後に「およそ2000万円が必要になる」などとした報告書について、金融庁の審議会は来月にも資産形成のあり方についての議論を再開することになったとも報じられています。
http://bit.ly/2Nk5gQl