［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１８日、７月会合に続いて２５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げを発表すると予想されている。過去の例を見ると、利下げ後の株式市場の反応は一様ではなく、その時点の景気の悪化度合いと、金融政策による景気悪化阻止の効果が、市場反応の決め手となりそうだ。

アリアンツ・グローバル・インベスターズの調査によると、１９８１年以来の８回の利下げサイクルのうち４回は、景気に問題が生じ始めているが景気後退には陥っていない時点の「保険」的な緩和だった。残り４回は景気後退の瀬戸際、あるいは既に景気後退に突入している時点で始まった。

アリアンツによると、「保険サイクル」においては利下げの１年後にＳ＆Ｐ総合５００種株価指数が平均２０．４％上昇したのに対し、「景気後退前サイクル」では１０．２％下落した。

ジェフリーズの調査によると、緩和サイクルにおいてもう１つ対照的なのは小型株と大型株の反応だ。最初の利下げ後１年間で小型株は２８％上昇しているのに対し、大型株は１５％の上昇にとどまっている。

ジェフリーズの株式ストラテジスト、スティーブン・デサンクティス氏によると、規模が小さめの企業は大企業よりも米経済全体の状況に左右されやすいと考えられる上、債務が多くバランスシートが弱い傾向がある。いずれも利下げによって改善が期待できる問題だ。

ネッド・デービス・リサーチによると、１８日に予想されているようなサイクル２度目の利下げ後１年間で、ダウ工業株３０種平均は過去に平均２０．３％上昇している。

同社の首席米国ストラテジスト、エド・クリッソルド氏は最近のリポートで「おそらく２度目の利下げは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の本気度を示すゆえに、あるいは最初の利下げによる流動性が金融システムに浸透し始めているゆえに、市場は即座に上昇し、２度目の利下げ後３カ月で平均９．７％値上がりしている」と解説した。

ＦＯＭＣが１８日に５０ｂｐではなく２５ｂｐの利下げを実施する見通しとなっていることは、株式市場にとって吉報のようだ。

ＬＰＬファイナンシャルのシニア市場アナリスト、ライアン・デトリック氏によると、過去４０年間では、最初２回の利下げが２５ｂｐずつにとどまった際、Ｓ＆Ｐ５００種指数は必ず半年後か１年後に上昇している。いずれかの利下げ幅が５０ｂｐだった場合の市場反応はまだら模様だった。

「経験則によれば、強気派は利下げ幅が２５％になるのを大歓迎すべきだ。５０ｂｐの利下げよりも『保険利下げ』的だとみなされるからだ。利下げ幅が５０ｂｐなら、景気は今後深刻な状態に陥るとＦＲＢが考えている可能性がある」とデトリック氏は語った。