JPグループの金融商品の不適切販売、保険ばかりでなく、投信も俎上に。 高齢者への投信販売には、社内における「勧誘前」と「契約前」の確認が求められ、一般の金融機関では当然の手続きではあるが、郵便局チャネルではこれを蔑ろにするケースが目立つとのこと。
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