［モスクワ １６日 ロイター］ - サウジアラビアの石油施設が１４日に攻撃を受けたことについて、ロシアのノバク・エネルギー相は１６日、攻撃による一時的な供給減少を補うだけの備蓄が各国にはあるとの認識を示した。
国営石油会社サウジアラムコは、２カ所の石油施設が攻撃を受けた結果、生産が日量５７０万バレル減少すると説明。これは世界の石油供給の約５％超に相当する。
ノバク氏は、ロシアが生産を拡大する用意があるか、との記者団の質問に対し、サウジがまず、攻撃による影響の予想を示すだろうと指摘。
「現時点では、世界的に中期的に不足を十分カバーする商業備蓄があると理解している」と述べ、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相と電話協議する予定であることを明らかにした。
また、ロシアは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と同国を含む主要産油国の協調減産合意を守っており、生産水準変更の話をするのは時期尚早だと述べた。
サウジ、米国、中国は数億バレルの戦略石油備蓄を有する。トランプ米大統領は１５日、必要に応じて米戦略石油備蓄を放出することを承認したと明らかにした。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、すべての加盟国に、正味の原油輸入の９０日分を確保するよう勧告している。
ＯＰＥＣ筋によると、ＯＰＥＣのバルキンド事務局長は、ビロルＩＥＡ事務局長と原油市場の動向について協議し、「状況はすでにサウジ当局によって管理下に置かれている」という認識で一致したという。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は１６日、原油生産で何らかの対応をとる前に、状況の推移を見守るべきと述べた。
シティバンクは、ロシアには日量２９万５０００バレル相当の施設が休止しているが、その大半が向こう数日ないし数週間以内に再稼動する可能性があるとみている。
