国際標準なのかどうかは知らないけれど、米国で「会社は誰のものか？」と問えば、「株主のものだ」という答えが返ってくる。だか

コメント

注目のコメント

• Kurokawa Kiyoshi

  日本医療政策機構 政策研究大学院大学

  ・2019年09月14日

  これはいいね。株主第一主義などといわれていた米国の企業経営者の団体が、いままでのこのお題目をまえる、と。そしてこれからは「顧客、従業員、地域社会など関係者すべてのための経営を目指す」のだ、という。
  
  ちょっとびっくりしたが、企業経営者が宣言するというところだとてもいい。
  
  貧富の格差の広がり、などに配慮したのかもしれないが、いいことだ。
  
  これは近江商人の「三方良し」ではないか、という経営者もおられるだろう。
  
  それはそうなのだが、一つには企業の経営者が宣言した、という点だ。
  
  気魚の行動指針「クレド」というものだが、それは忠実に守るという伝統の例、「J&J」。
  
  たしかに、日本の経営者から自発的に何も聞こえてこないのはちょっと寂しいね。
  
  困ると「政府にご相談」などは経営者としては、本来は言語道断なのだけどね。
  
  会社はだれのためなのか？この「基本：プリンシプル」を忘れてはいけない。
  
  渋沢栄一が今度の一万円札になったのにはそんな気迫のメッセージがあったのだろう？　か？
  
  何しろ、この３０年、GDPが増えなかった日本は、OECDの中でも例外的なのだ。
  
  この低迷するGDPは、実は政治、政府とかとは関係のないことなのだ、これが経済同友会の代表幹事だった三菱化学会長の小林さんの指摘するところだ。
  
  確かに鋭いね。何かあると「役所にご相談」なんて企業のことは、英米などではあまり聞いたことないような気がする。つぶれるものは乗っ取り、合併、つぶれるなど、だね。
  
  これが企業の事業というものだろうね。