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以前もコメントしましたが、私も国会議員が国民より先に育休をとることには反対です。

小泉進次郎氏が育休を取っても、一般の男性の育休取得がすすむとは思えません。
「おまえ、小泉進次郎にでもなったつもりか」
という冷ややかな目で見られるのがオチです。

全国民の代表であり、国権の最高機関の構成員である国会議員には、ノブレス・オブリージュ(高貴なる義務)があります。
主権者たる国民を優先するという。

いくら立派な人であっても、沈みつつある船から真っ先に逃げ出す人を私は船長にはしたくありません。
仮に乗っている人全員が助かったとしても…。
かつて、フランスの法相だったラシダ・ダチ氏は、産休を自ら短縮して復職したため、多くの仏国民から批判された。当然の権利である以上、休むのが政治家の矜持だというわけである。
この問題、随分大きな波紋になりましたね。
私、労働省で国会担当をやっていたので、議員の永田町での行動や国会議事堂と議員会館の作り、議員宿舎の場所など頭に入っています。
制度として育休がないからダメというなら、ベビーシッターさんを雇って、議員活動をしながら子育てを分担すれば良いのでは?子供を議員会館に連れてきてはいけないとは聞いたことがないですから。
どういう形であれ、小泉さんには育児はやって欲しいなと思います。

あと、制度、制度と言われると気になるのですが、取締役や監査役は労働者ではないので育休がないことになります。
私、まだ子供を産んでもおかしくない年齢の時、取締役をやりました。
今ならば普通にいますよね?当然若い男性取締役も増えました。
彼女たち、彼らたちは、育休を取ることは好ましくないというロジックになるのでしょうか?
産前産後休暇と育児休暇がごちゃごちゃになって訳が分からなくなっていますが、「育休」そのものは労働者(≒会社員)を前提とした制度のはず。育児休業給付金は雇用保険から支払われますし。
進次郎氏が積極的に育児に参加することには大賛成です。ただ、国会議員である進次郎氏が育休という名目で休暇を取得することと、いわゆる会社員の育休取得は次元の違う話のような気がしてなりません。
制度の課題を提起したのは正しいかもしれないが、取るなというのは言い過ぎですね…。堂々と育休は取ってほしいし、その中で見えた課題の解消に尽力していただければよいのではないでしょうか。
男性の育休取得を後押しする効果は期待できますが、ご本人の取得は難しいと思います。それに、一般の人は、育休中は給料がもらえませんが、国会議員は休んでも全額報酬がもらえ、国庫に返すこともできません。こうした点も整備が必要です。
なんの問題もない。去年、ニュージーランドは首相も産休取ってます。ここで進次郎氏に産休取らせないのはダブルスタンダードでしょう
http://www.bbc.com/japanese/45040838