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多分、大恐慌の後に古典派経済学からケインズ経済学に経済対策の概念が変わったように、新たな経済政策の考え方の転換点に来ているような気がします。
IMFは7月には世界の成長率を3.2%へ0.1%下方修正している。また、米国やドイツのマクロ指数も芳しくなく、各国の中銀には金融緩和の力が当面働くと思います。

https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2019/07/18/WEOupdateJuly2019
金利低下で借り換えが進む→需要増。一方で、金融機関の資産と負債の金利・期間のマッチング次第だが、低金利での融資は根本的には儲からないわけで、その状態が長期続いたり、固定貸出>変動調達だったら、市場金利が上がった際にはめちゃくちゃ逆ザヤになる。
個人的には債券市場はバブルに見える。特に金融機関が中銀にお金を払い、中銀は政府から緩和的金融政策を要求されている現状は、金融機関から、政府要求を経由した民間への価値移転に見える。でもこれは徹夜しているときにさらにレッドブル飲むようなものだと思い、結局いつ睡眠をとるのという話になる。
変動通貨制への移行など、これまでも金融の世界でそれ以前のパラダイムが通じないような変化も起こってきたので、これまでの常識だけで語れるものではないのも分かる。それでも金融の基本である、リスクリターンの関係や、「お金的な信用」だけでなく「主体の信用」(変動通貨制への移行は、主体に信用を維持するメリットがあるかという移行だと捉えている)では説明できない状態に見える。
各国・地域の中央銀行による金融政策で現状打破は最早不可能と言っても過言ではないかと。政府による財政政策頼みにならざるを得ないでしょう。それにしても今更ながら政治とは厄介なもの。失策と分かっていても方針転換を容易に実現できないのですから。
日経新聞1面トップの特集の記事でした。デンマークのユスケ銀行、ドイツの姿勢.....世界各地で困惑が見られることがわかります。