待機児童が3千人減、過去最少に 無償化で「ゼロ」実現は不透明
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隠れ待機児童の問題もさることながら、やはり急増で質がどうなっているか心配です。2012年に起こった保育事故のご遺族取材をしていましたが、待機児童解消の呼び声とともに基準が緩和されてきている面もありますし、人を集めるのに苦労して経験が浅い保育士や園長のもとで無理に開園を続けていると綻びがでてしまうように感じます。数の確保はもちろん大事なのですが、そのための質の確保を惜しまないでほしい。無償化よりも保育士処遇や質確保のための予算をつけてほしいです。
無償化と待機児童の関係性が分から無いのに、無理やり因果関係的に記事に盛り込むのはどうなのかなと思います。
そもそも経済的な事情で今すぐにでも働きたい方は、すでに入所しているか待機児童に登録していると思うので、無償化で増えるニーズというのは、どちらかというと無償なんだったら入れたいという層なのではと想像しますが、その辺の背景も含めてしっかりとまとまった記事を期待したい。保育所の増加にも関わらず、少子化は加速しています。出生数は、2017年から2018年では、2.8万人減少しました。
一方で待機児童は3千人程度の減少と。
下記の朝日新聞がとりまとめたデータは2018年までのものだけれど、分りやすくて素晴らしいと思います。
http://www.asahi.com/special/taikijido/
これを見ると、働く女性の数が増えるのに伴って、待機児童の割合が増えていく様子や、人口集中が生じている、東京、神奈川、大阪で顕著（割合だと沖縄がすさまじい）な様子が見れます。
またこれらのデータから待機児童が生じる問題の主因は、
・都市圏への人口集中
・共働きによる保育ニーズの増大
の２つだとわかります。
前者は、東京一極集中に歯止めがかかれば、概ね半分は解消されると考えられます。
後者は「働きたいので共働きしている」という家庭なのであれば良いのだけれど、「共働きしなければ生活ができない」という家庭が増えて行っているのであれば相当に問題があると思います。
政策は、このあたりの調査がなされた上で検討されるべきだと思いますが、なぜか概ね原因には関係無さそうな「保育料無償化」ありきなのですよね。
保育料無償化によって、東京一極集中や「共働きしないと生活できない」状況が解消されるのでしょうか？
何度か書いていますが、政策検討は、
「 (1)問題の発覚→(2)事実の確認→(3)原因の特定→(4)課題の抽出→(5)対策の検討→(6)インパクトの調査→(7)政策の決定 」
という形で進めなければならないはずです。
なのに、多くの政策が「(1)問題の発覚→(7)政策の決定」で実施されているようにしか見えません。
(1)動物殺処分が余りに多い→(7)ペットショップに規制を！
(1)国の借金で財政危機→(7)消費増税が必要！
(1)女性議員が少ない→(7)候補者を男女半々にする制度を！
同様に、
(1)待機児童がいる→(7)保育無償化！
・・って感じで検討されたのではないですかね？
しかもこれ、保育料の無償によって、待機児童の有無に関わらず、どれだけ保育所を設立してもそこの収益を政府が保証するって話ですよね。
例によって人材派遣会社が儲かる事が前提となっている制度に思えてならないのですけれども。
