(ブルームバーグ): 楽天株が一時、前日比4.6%安まで売られた。携帯電話事業サービスの本格開始が10月から2020年春にずれ込む見通しであることが分かったと日本経済新聞が5日、伝えた。基地局整備の遅れなどが要因とみられるとしている。

楽天の株価は、一時前日比4.6%安の990円まで下落。8月28日以来の下落率となった。

報道によると、10月からのサービスは利用者を5000人程度に限定し、料金は無料とする。6日に発表する予定という。

楽天は基地局の整備の遅れで、総務省から3度にわたり行政指導を受けていた。約6000億円を投じてクラウド上にネットワークを構築する独自開発の通信網の整備を進めているが、当初、自社網でのサービスは一部に限定し、他地域ではKDDIからローミング接続を受ける計画だった。

携帯料金を巡っては、菅義偉官房長官が旗振り役となり、各社に値下げを促してきた。楽天は他社と比べ、安価な料金を設定する意向を示していた。

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