［パリ　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、ＥＣＢによる債券買い入れ策の再開について、現時点では議論の余地があるとし、買い入れ再開で得られる恩恵に疑念を呈した。

ビルロワドガロー総裁は仏紙ラジェフィのインタビューに対し、米国の通商政策を巡る先行き不透明性が現在見られる景気減速の根源との認識を表明。「資産買い入れ策は金融政策の重要な手段の１つであり続ける。この措置は強力で、ＥＣＢのバランスシートの規模は約２兆６０００億ユーロとなっており、ＥＣＢは少なくとも数年間はこの規模を維持する」と述べた。

同時に「ＥＣＢには資産買い入れを再開する選択肢があるが、現時点で再開させる必要があるかどうかには議論の余地がある」とも述べた。

また、現時点では「インフレ期待をＥＣＢが掲げる目標に収束させる」ことが最優先事項だとし、短期金利の道筋に関するフォワードガイダンスの調整を通してこれを実行する必要があるとの考えを表明。ＥＣＢは「中期にわたるインフレ率の目標への持続的な収束」としている文言について、より明確に説明する必要があると述べた。