マイナンバーカード保有者に買い物ポイント 導入へ 政府
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・マイナンバーカードとマイナンバーは異なる
・カードはデジタルサービスのID・認証のためにある
ということを、マイナンバーのどの記事にもテンプレ化して必ずいれるように行政は要請した方がよい。でなければ、費用がかかってもカードの名称を変えた方がよい。
この違いを分かったうえで、ID利用に反対する人はいくつかのパターンがある。
A）行政が発行するIDの不安＞＞デジタルサービスの利便性、と思っている。
B）民間ID（例：ヤフーIDなど）で公的なデジタルサービス（例：電子母子手帳）を利用すればよいと思っている。
C）とにかく国・行政が嫌い、信用できない、と思っている。
A)とC)が多く、このままでは10年経つと、世界中でデジタル化が進む中、日本だけは紙が残り、みんな窓口に行っている。「日本に来たら20世紀かと思った」と言われるだろう。
また、利便性はカードが普及しないと高まらないという側面がある。ただ、利便性とカード取得の動機は、必ずしも一緒ではない。ポイントを付ければ取得が進む、というのが本件だ。
ただし、いまの利便性の低さや不安がある中で、カードを取得するインセンティブは３万円以上と思われる。いまの施策で動くひとは限られるだろう。取得を義務化して、例えば（紙の）通知カードのように送付すれば10分の１以下のコストで済むが、政策的に難しいだろう。
突破口の一つは
・カード・IDについての不安＜＜カードの利便性
という「日本の中にあるエストニア」を作ることだ。A)やC）は経済合理性ではない世界なので、オセロの隅を見つけて、ゲーム（負け戦）をひっくり返したらどうか。マイナンバーは、税、社会保障、災害対策を使用目的としているはずなので、買い物ポイントでは目的外使用なのでは？
マイナンバーカードという、入れ物を使うことで、マイナンバーは使用していないということだろうか？
しかし、ポイント付与のために使用しているのは明らか。
マイナンバー自体が、平成の大失敗の一部。
マイナンバーカードというカードを、スマホのようにデータアクセスのポータルにしようとする時点ですでに発想が陳腐化している。僕もマイナンバーは活用した事はない。今のところ保有する価値はわからない。
しかし、マイナンバーによって役所の事務処理がこれだけ削減でき、公務員の削減かまこれだけできた等が明確になっていれば国民も納得するのでは？どうなのか？
