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政府の政策の無さにはいつも呆れていますが、食料自給率下落は、TPPやEU経済連携協定などの自由貿易が直接的な原因ではありません。

気候変動の影響による豪雨などの自然災害により、不作が続いているため野菜や果物などの輸入が増えています。
また、高齢化・労働力不足、不安定な収入などの原因により、生産者数は減少の一途をたどっています。

今年8月に公表された”IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)特別報告”の警告に関して、日本も真剣に考える時が来ていると思います。