［北京　２７日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２７日、自動車購入に関する規制の緩和・撤廃を含む消費活性策を検討していることを明らかにした。米中貿易摩擦の激化を背景とする国内経済の低迷に対応する。

声明では、自動車販売に規制を課している地方政府は同規制の段階的な緩和または撤廃を検討すべきとしたほか、新エネルギー車の購入も促進すべきとした。

これを受け、欧州の自動車株は上昇した。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリストは２６日付ノートで「中国経済指標の低迷は８─９月に一段と明らかになるとみられ、政策当局者がさらなる緩和に傾く可能性がある」と指摘。インフラ投資や消費面、金融面での一段の緩和再開を予想しているとした。

国務院はまた、業績不振のショッピングモールやスタジアム、古い工業地帯の商業施設、ジム、娯楽施設への建て替えや全国の商店街の刷新のほか、コンビニエンスストアやレストランなどの開店時間を長くし、「夜間の経済活動」を促進するとした。

さらに新エネルギー車とスマート家電購入向けのクレジット支援の促進、精製石油製品の小売販売を市レベルの地方自治体に認める方針も打ち出した。

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