山陰合銀、野村と仲介業提携 20年度にも証券口座を移管

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注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2019年08月26日

  この業務提携スキームは、個人資産運用ビジネスを、そして地域銀行のビジネスモデルを、根本的にひっくり返す程の衝撃を持っていると考えます。
  個人的には、この水平分業事業連携スキームの号砲は、包括的な形では1-2年後にSBI証券か楽天証券が鳴らすと予想していましたが、野村證券グループが一番乗りとは正直かなり驚きました。
  地域銀行の戦略資産は当該地域における長年の取引関係に基づく信頼関係やブランド、営業店を中心とする対面チャネル等であり、個人・法人分野ともにその戦略資産を活用する事業戦略にリソース配賦を集中させるべきなのは言うまでもありません。
  個人役務事業においては、それはつまり対面でのFA的付加価値の提供であり、そこに集中するためには投資信託等の販売管理システムやその商品選定業務等の一連のシステム・業務プロセスを除却し、外部の金融商品取引業者と連携することとなります。
  対面でFA的付加価値を提供するための人材教育や評価・報酬制度の整備、必要な対面提案ツールの導入等、克服すべき課題は多いですが、地域銀行がその強みを発揮するために必要かつ正しい戦略的布石であると考えます。
  一方、この大きな動きが進むと、地域銀行に投信窓販システムを納入している野村総研や大和総研等の証券系システム会社は大打撃を受けることを予想します（その意味でも野村総研と関係の深い野村證券グループがこの手を打つのは驚きました）。
  足もと投資信託の基準価額計算の一元化の議論も進み、投信委託会社側でのバックシステムの除却も現実的なリスクとして出てきた証券系システム会社にとって、今後数年間は相当な正念場を迎えることは間違いなさそうです。
  
  （参考）ニッキン投信「未来の「金融」ビジネスのカタチ　第3回「かつて銀行だった『銀行』」
  https://www.jamplatform.com/pdf/20190311.pdf