［東京　２６日　ロイター］ - 正午のドル／円は、２３日のニューヨーク市場午後５時時点（１０５．３９／４２円）に比べ、若干ドル高／円安の１０５．４７／４９円。

早朝の取引では、トルコリラをはじめクロス円での円高が進んだことを背景に、ドルも１０４．４６円まで下落し、１月３日以来の安値をつけた。

しかし、売り一巡後は「久しぶりの１０４円台ということで、輸入企業など実需のドル買いが出たもようだ」（アナリスト）とされ、ドルは持ち直した。

また、中国人民銀行がこの日の対ドル基準値を１ドル＝７．０５７０元と、２３日に比べわずかに人民元高水準に設定したことも好感され、ドルは１０５．７９円まで反発した。

一方、国内市場の人民元<CNY=CFXS>は一時１ドル＝７．１５元付近まで下落し、２００８年２月以来、１１年半ぶりの元安水準をつけた。

市場では「対中関税発動を織り込んだ人民元売りが続いている」（証券会社）との見方がもっぱらだ。

中国商務省は２３日、米国から輸入する約７５０億ドル相当の製品に５─１０％の追加関税を課すと発表。

トランプ大統領はこれを受け、「米企業に対し中国の代替先を直ちに模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とツイッターに投稿した。さらに、米政権は対中制裁関税第１―３弾の税率を２５％から３０％、第４弾の税率を当初予定の１０％から１５％にそれぞれ引き上げると発表した。