［１９日　ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１９日、米経済情勢は依然として好調で、利下げは懸念すべき借り入れの増大につながる恐れがあるため、利下げを支持する意向はないとの考えを示した。

ローゼングレン総裁はブルームバーグテレビのインタビューに対し「現時点で大き過ぎるリスクを負うよう働きかけることはリスクを一段と大きくする」と指摘。そのようなことを行えば、次の景気後退を悪化させ、必要なときの支援手段がほとんどなくなると語った。

ローゼングレン総裁は「世界の状態は弱い。そのため緩和する環境ではないと言うつもりはない。一段と減速するような事態に陥っているということを確認したいだけだ」と述べた。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．００─２．２５％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを決定したが、ローゼングレン総裁はカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁と共に利下げに反対票を投じている。

ローゼングレン総裁は失業に関する傾向は良好で、インフレ率がＦＲＢの年率２％目標に達し、米経済が健全な２％で成長していることを示唆していると指摘。米国の金融政策や財政政策はすでに「緩和的」であり、一段の成長を支援していると述べた。

リセッション（景気後退）懸念を示した米国債の長短金利逆転については、債券価格は世界的な弱さを反映しており、大きな問題だが、利下げで是正できるものではないと言及。香港の抗議活動や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関連する経済リスクに英中の当局者が対応する必要があるとした。

またＦＲＢの政策方針に反対することは「容易ではない」とし、「（ＦＲＢは）物事を合意によって進める機関であり、そうあるべきだ。政策の方向性に強く反対する場合でなければ異議を唱えてはならない」とした。