［香港　１９日　ロイター］ - 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとするデモが続く香港では１８日、平和的な抗議集会が開かれ、多数が参加した。抗議活動は今週も予定されており、約１１週間続く活動の勢いは衰えていない。

１８日に行われた集会には、主催者の発表によると１７０万人が参加した。前週の抗議活動では空港の占拠により１０００便近くが欠航した。向こう数週間、ストも含めてさらなる抗議活動が予定されている。

警察は１９日、前日の集会はおおむね平和的だったとした上で、一部の参加者が警官にレーザー光線を向けるなど、治安を乱す行為もみられたと明らかにした。

集会は銅鑼湾のビクトリア公園で始まり、高齢者や子供連れの家族も含む幅広い層の市民が参加した。主催者はデモ行進を認められていなかったが、参加者が公園内に入り切らず、周辺の道路に群がった。

政府は１８日夜の声明で、できるだけ早期に社会秩序を取り戻すことが重要だとし、全てが落ち着けば、政府は社会の亀裂修復や調和回復に向けて市民と誠実に対話を行う、と述べた。

中国政府は一連の抗議活動を巡り、米国など外国勢力が混乱をあおっていると非難している。

トランプ米大統領は１８日、中国との通商協議について「人道的な方法で香港（の問題）が解決されることを望む。そうなれば通商合意にとって非常に良いだろう」と語り、香港で続くデモの解決が先との見解をにじませた。

中国共産党機関紙の人民日報は１９日の社説で、敵対的な外国勢力が抗議活動をあおっているとの非難を繰り返した。また、香港のデモはウクライナなど旧ソ連国家で広がった「カラー革命」の特徴を顕著に示していると指摘した。

中国国務院（内閣に相当）は、広東省深セン市の開発を加速させ、近隣の香港・マカオとの文化・経済の統合を深化させることなどを盛り込んだ方針をまとめた。

＊内容を追加しました。