固定電話の義務緩和、過疎地は携帯電波 NTT法改正へ
コメント
注目のコメント
今の携帯電話のカバレッジを鑑みると、総論は賛成ですが、記事中の「総務省はNTT東西に対して通信の品質に一定の基準を設け、通信障害への対応も求める。」って、NTT東西が何ができるのか？ドコモの話なのか？
懸念点は携帯電話は基地局ありきなので、落雷などでも簡単に落ちてしまうことがあったり、そもそも屋外局なので故障も多い。ルーラルエリアは複数基地局でカバーできていない地域も多く、冗長性は脆弱。
110/119番などライフラインの維持がどこまで設計されているかは気になります。
とはいえ総論は賛成で、人口減少社会の中、本件に限らずルーラルエリアのユニバーサルサービスは維持していくことは困難になってくるんだろうとは感じています。NTT法がNTT持株、東西しか対象にされていないのが悩ましいね。
素人的に考えると固定電話で採算が合わない地域は携帯で（もちろん赤字だと思うので、補填スキームは必要）という形にはなるが、NTTドコモ、au、ソフトバンクなどの携帯事業者にはユニバーサルサービス義務はない。
電気通信事業法へのユニバーサルサービス義務の埋め込みなんて整理がつかないだろうから、NTT法でというところなのか？
実際に運用するとなると、NTTドコモから携帯電話の卸提供を受けて、NTT東西がユニバーサルサービス義務を果たし、足りない分はNTT東西が補填をうける形か？
そうだとしても、携帯提供エリアの単位はどうするか？配線ブロック単位？収容局単位？き線点？とか決めないといけないことは多そうですね。
少なくともNTT東西の設備投資が減る形での運用を目指すと行政区画とズレる地域が多々ありそう。
【追記】
事業者都合でいえば、収容局単位は無理でも、き線点単位では電柱、架空ケーブルは全撤去したいでしょうね。き線点柱に基地局だけおいてカバーできるような端末があればいいのですが。
仮にき線点柱だけで足りない場合は、強制的に電力会社の電柱に共架させてもらう形にしたいのでは？
き線点以降こケーブル、電柱がなければ、工事、保守へのメリットはさすがに大きいのでは？近い将来は、人口減少が進む過疎地では、住む地域をある程度集約していく必要があるように感じます。
普通に人が日常生活を送れる地域を定めないとインフラの維持は難しいかと。
アメリカやカナダなどでは、敢えて人が住まないところに住む人は、自分たちでインフラ整備に必要な費用を負担していたはずです。
この辺りは、平等と公平の発想をきちんと使い分ける必要があります。
