［ヒューストン １４日 ロイター］ - 法律事務所ヘインズ・アンド・ブーンが１４日公表したリポートによると、今年に入ってからの米エネルギー生産会社の破産法適用申請がすでに昨年全体とほぼ並ぶ水準に達している。石油・ガス価格の急変動が背景。
８月半ばまでに裁判所を通じた再建手続きを申請した企業は２６社（負債総額１０９億６０００万ドル）。昨年は２８社（同１３２億ドル）、２０１７年は２４社（８５億ドル）だった。
今年の申請のうち２０社は５月以降に行われており、ペースが加速している。
米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は今年これまでの大部分で１バレル＝５０ドルに近いレンジ内で推移しており、１４日の終値は５５．２３ドルだった。昨年の平均（６５．０６ドル）を下回っている。
天然ガス価格も一部の地域でかなり下落しており、採取設備を閉鎖する企業も出ている。
ただ、ヘインズ・アンド・ブーンのパートナー、バディ・クラーク氏は、原油価格急落を受けて申請が急増した２０１５年のような現象が再び起きるとは予想していないと述べた。１５年の申請企業は４４社（負債総額１７４億ドル）だった。
同氏は、１９年の申請の多くは破産法第１１条を通じた再建型の手続きだとし、「（清算型の）第７条の申請は多くないだろう」と語った。
油田サービス会社の申請は１０社で、７月のウェザーフォード・インターナショナル[WEATH.PL]が無担保債務７４億ドルで最大。
ミッドストリーム分野はサウスクロス・エナジー・パートナーズ<SXEEQ.PK>の１社のみだった。負債額は８億２８００万ドル。
