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ちなみに新聞(定期購読)は軽減税率適用だけど、書籍、雑誌、民間ネット視聴料は適用外なのも変な話。ナゾというより、経済合理性だけでない理由についても考えさせられます。。もちろん法律というのは効率性だけでなく公平性についても考慮されるべきなのでしょうが、そこなのか!?という感じがしなくもないです。。
「解釈によっては、おもちゃ付きのお菓子の中で、8%と10%が混在する可能性」とありますが、この「解釈によっては」が曲者です。法律本体が明確に基準を示して官民が同等な立場で解釈し、解釈が違えば裁判などで争って民間が結果責任を負う制度なら、民間は自分の責任で判断してものごとを進めることができますが、国税庁が大枠だけを決めた法律を元に基準作りを任される我が国では、その解釈の多くは、たとえ争っても基準を作った国税庁の判断が優先されて、国税庁に事後的にダメと言われれば民間は泣き寝入りするしかありません。判断が曖昧なものは国税庁にお伺いを立ててお墨付でも得ない限り、値付けが難しく時間が掛って不安が残って素早い発売が出来ません。官の解釈への依存とそれに費やされる膨大なエネルギーが,消費税に限らず、日本のイノベーションの停滞を招いているように感じます  (・_・;)ウーン
この先、いつまでたっても軽減税率を巡る解釈の問題は止まるところを知らないことになるのでしょうし、政治的な駆け引きが密かに行われてある種の利権の温床にもなりそうです。キャビアが軽減税率でささやかな贅沢のみりんに10%の税金がかかるなんて庶民には許せない。軽減税率はエンゲル係数こそ低いものの絶対的な金額で大きな恩恵を受ける高所得層に有利です。基準作りと解釈とレジを含む徴税手続きに膨大なコストを払ってこんなことをするくらいなら、広く浅く一律に消費税を集めて貧困に苦しむ人たちを直接保護する方がずっと効率的。政治的な思惑に突き動かされ、罪な制度を導入したものですね・・・ (/_;)
英国で起きた「ポテトチップス裁判」のように、どこかの企業が訴訟を起こすのでは。
線引きまとまっていて、複雑であることが分かりやすい、としか言いようがない…
企業行動を変えるインセンティブとして税制に工夫の仕方はあると思うし手段として有効なこともあると思うが、軽減税率についてはそういう点はあまり伺えない。
みりん、マジか。

てか新聞の定期講読は完全にビジネス上の都合やろ。こんなの許して良いのかってスゲー疑問。新聞社も政府に足向けて寝られないだろうから、権力の監視なんてできなくなる。
ホント馬鹿らしい。今からでもやめてほしい。
プロ野球チップスが10%になるという判断だと、べた付の景品付き商品も景品なしの時は8%で景品ありの時は10%になるわけ?バーコード変わらないのに、現場はどういう対応すればいいの?ほんと、官僚と政治家は一回レジ打ちの仕事すればいいよ。
ポテトチップスとかファストフードとか、もう全部10%でもいいんじゃないですかね。糖質や塩分の過剰摂取に繋がるようなものまで軽減税率適用しなくてよいかと…

…なんて、余計な政策目的を混ぜるとさらに複雑になりますが、そういう税制要求を可能とするパンドラの箱を開けてしまった感が否めないのです。

糖質や塩分狙い撃ちにするならともかく、エシカル消費とか脱プラ包装とか、環境系が入ってきたらぐちゃぐちゃになりますね…
軽減税率は害あって一利なし。信者のご機嫌をとるために導入に走った公明との罪は重い。
東大卒(多分)の賢いと言われる人たちが、頭をひねってこれですか。
大したことないですね。
例に挙がっている線引きはかなり微妙。わからないことはないというものもあれば、理解できないものも。新聞は紙で定期購読の時8%。電子版、駅・コンビニでの購入は10%。意味不明ですね。高齢者、法人の対策でしょうか?