【週末5分解説】米国が中国を為替操作国に認定。その意味とは
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2015年にも人民元切り下げに端を発するチャイナショックがありました。このときは上海総合指数の暴落を受けて当局が介入に動いたことで市場がパニックに陥りました。
今回の切り下げは前回の失敗を受けて十分に準備した状態での元安であり、純粋に経済的な意味での影響はさほど大きくないと思います。
マーケットに大きな影響が出ているのは中国政府が1ドル7元に安定させると明言したレートを意図的に操作したことで、貿易戦争の戦場が関税から為替に飛び火したと市場が受け取ったことにあります。
注目のコメント
為替操作国というと大変なことが起きているような響きですが、米中の貿易問題はニュースが多すぎて、なかなか難しいトピックだと思います。
そのため、専門家の方々に「為替操作国」の意味や、今何が起きているのかを基本的なところから率直に聞いて、重要なポイントに絞ってまとめました。中国が恐れているのは、米国が為替操作を補助金と見なし、それによる米国産業への被害額に相当する相殺関税をかける仕組みを適用すること。
米国にはまだいろいろなカードが残っているが、中国にはない。トランプ大統領はさらに強気に出てくる可能性もあります。
米国株価は年末から来年にかけて上昇する(上昇させる)。とトランプ大統領は想定しているのかもしれません。それまでは徹底的に中国と戦う。ムニューシン財務長官、ライトハイザーUSTR代表と劉鶴副首相らによる協議が上海で行われたのが7月31日。この会談の内容を高く評価していた中国側にとって、翌日、トランプ大統領が第4弾の対中追加関税を発表したことは寝耳に水だったようです。
2018年春頃は、表面的には対立しながら、水面下で落とし所を探る余裕が米中双方に見えました。しかし、そんな時期は終わり、米中間の緊張が高まっています。
という厳しい立場に追い込まれた中国をイラストにしてもらいました。キャッチコピーは、お盆も近いですし、日本の夏っぽいものにしてみたのですが……。