夏休み切り上げて銃規制法案可決を、全米214都市の市長が上院議員に要請

コメント

注目のコメント

• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2019年08月09日

  「刀狩り」的な根絶は、憲法改正が必要なので現状では非現実的。地域的には差があっても、全米全体ではすでに「飽和状態」にある銃の数。その中で、銃を購入する際の身元調査と転売規制強化がどれだけ効果があるのかは議論が分かれるところ。
  
  野放し状態から規制に踏み出した「ブレイディ法」「アサルトウェポン規制法」の導入で銃による殺人事件は減るのですが、04年失効後も犯罪率は大きく上がっていない点は難しいところ（その間銃生産数は急伸）。ただ、今回のような痛ましい惨劇は「無関係の人」への「憎悪」が原因。この対応はどうするか
• 滝口 貴史

  CLEANVY CORPORATION Overseas Admines.Dept.

  ・2019年08月09日

  先の選挙でトランプが勝ったのはニューヨークやロサンゼルスではなくアメリカの田舎で小麦を耕しているような人たちが力を持っていたことがわかったわけで、そんな彼らは銃と共に歩んできた。実際に乱射事件といった悲劇が起きているのは都会である、これは相対する人間の社会属性に根本的な歪みがある。
• Nakajima Y

  学生

  ・2019年08月10日

  ＞銃を購入する際の身元調査を義務付け、転売を規制する法案の可決を強く求めた。
  
  率直に、どれほどの実効性があるのかなと思いました。
  広く一般の人誰もが乱射する可能性を秘めているので、前科持ちなど身元調査であぶり出せる人ばかりではないと考えたからです。
  ただ、これによって守れる命が一つでもあるのなら、やった方が良いと思います。