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まあ、基礎統計からも確認されていましたが、10連休効果が結構消費に効きましたね。
また、家電や自動車購入も消費増税前の駆け込み効果が一部あると思います。
設備投資もプラスとなりましたが、恐らく建設投資関連は五輪特需が結構含まれていると思います。
ただ、これらはいずれも一時的効果であることには注意が必要です。
10連休は終わってしまいましたし、10-12月期以降は消費増税駆け込みの反動、五輪建設特需も恐らく今夏あたりがピークでしょう。
こうした背景により、堅調な経済成長率と悪化を続けている日銀短観等のマインド調査との乖離が生じているものと思われます。
足元は10連休効果が効いているようですね。一方で昨日発表された景気ウォッチャーの結果で増税の影響を危惧する小売店の声が目立っていましたし、安心しきれない数字にもみえます
輸出が勢いを失って製造業の停滞感は強まっていましたが、個人消費はそれなりに底堅く、人手不足に備えた非製造業の設備投資は生き残りをかけて少なくとも6月までは続いていましたので、4-6月が緩やか成長を保ったのはまずは順当なところかと思います。
対中国輸出が大きい生産設備や電子機器の輸出は落ちたとしても対米輸出はそれなりに順調で、日本の中国現地法人は一部を除いて米中間の貿易にそれほど関係していませんし、消費税増税時に様々な負担増(所得控除の上限撤廃、所得税の最高税率引き上げ、配当等の軽減税率廃止、相続税の増税、校正軟禁・組合健保の保険料率引き上げ、マクロ経済スライド発動等の年金抑制)が重なって実質的な家計所得が減った前回と違い、今回は消費税増税前後で家計の所得に多少のプラスが残りそう。公共事業もこのところ順調ですが、公共事業が本当に増えたのはオリンピックが決まる前の景気対策が発端で、オリンピックに直接係る金額は知れたもの。最近の工事は工場の効率化とか訪日外国人の増加による宿泊施設、あるいはネット販売への構造シフトに基づく流通倉庫といったものが中心で、オリンピック後に備えてゼネコンは都市開発案件等を先送りしているとの噂も耳にする。厚みを増した企業の内部留保と、低下傾向とはいえまだ高止まりしている利益水準を考えれば、設備投資も急速に冷え込むこともないでしょう・・・ ということで、多少の調整はあっても、先行きそれほど悲観することはないと思っていたんです、実は。 (^^;
でも、7月以降の世界の様子は、思った以上に危うさを増しているように感じます。ホルムズ海峡の問題が表面化し、米中対立も想像以上の激化を示す、人民元安が急激に進み、トランプ大統領の強烈な圧力で債券バブルが崩壊する可能性だって無きにしも非ずです。内需が中心の設備投資も、外需が本当に弱って日本が相応の停滞ムードに入ったら減りかねませんし、バブル崩壊の兆しが見えたら個人消費も鈍るかも。今後の動きから目が離せない局面に差し掛かってきましたね (-_-)ウーン
現実問題として、消費税増税に伴う還付対象企業者対応にかなりのシステム投資をしていますから、今更消費税増税はやめられないでしょう。

でも、内閣府による街角景気は悪化していますね。
→今まさに日経CNBCでコメントされています…
4月から6月のGDPは、前回に比べて+0.4%、年率で+1.8%で、3期連続のプラス成長となりました。
耐久財などは駆け込み需要の可能性がある。10連休効果があっても、その分夏のレジャーを減らす可能性がある。設備投資が増えているのは良いこと。
これが計算方法を変える等行わず、本当に増加してる事を願うばかり。